2010年03月20日

青森市の元副市長が談合主導 28社に課徴金2億9000万円(産経新聞)

 公正取引委員会は18日、青森市の米塚博・元副市長が同市が発注する道路や公園整備など土木工事一式で談合を主導したとして、青森市に官製談合防止法に基づき改善を勧告する方針を固めた。また、同市の建設業者34社の談合を認定し、うち28社に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで排除措置命令と、約2億9千万円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、各社に事前通知した。

 官製談合防止法に基づく改善勧告がされれば、平成15年1月の施行以来、8例目。

 通知を受けたのは、いずれも青森市の建設会社、木村建設、鹿内組、五戸組、大坂組など計28社。談合行為は34社で認定したが、6社は破産手続きなどして会社がなくなっている。

 関係者によると、米塚氏(平成20年10月までは同市特別理事)は遅くとも17年4月から、青森市がAランクと認定した約30社を3つのグループに分けるように同市契約課に指示。工事ごとに指名するグループを変える方法で談合を主導した疑いがもたれている。

 ランク分けはリーダー格の建設会社の役員が素案を米塚氏に示し、それに基づいて米塚氏がグループを分けていた。

 建設会社は各グループ内で話し合いをして落札業者を決め、その他の会社は談合に協力する取り決めをしていたとみられる。

 こうしたグループ分けは21年4月に米塚氏が辞任するまで続けられた。

 公正取引委員会は21年6月、独禁法違反容疑で市内の二十数社に立ち入り検査し、調べを進めていた。

 米塚氏は産経新聞の取材に対し、「公取委が調査を進めているところなので、コメントは控えたい」としている。

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2010年03月19日

薬害C型肝炎訴訟 カルテなし原告和解 東北初の成立(河北新報)

 薬害C型肝炎東北訴訟で、カルテが残っていない岩手、秋田両県の女性2人と宮城、山形、福島3県の男女5人の計7人が17日、仙台地裁で国と和解したり、被告の製薬会社への請求権を放棄したりして訴訟が終結した。カルテがない原告の和解成立は東北で初めて。

 カルテが残っていなかった2人はともに50代。岩手の女性は1988年に宮城県内の病院で、秋田の女性は秋田県内の病院で、ともに出産時に血液製剤フィブリノゲンを使用されて慢性肝炎になった。訴訟では血液製剤の投与を裏付けるため、当時の担当医と原告本人の証人尋問を実施。当時の診療基準などから、製剤の投与を立証した。

 弁護団は「決定的な証拠になるカルテや具体的記憶がないケースでも、国は投与があったことを認めた。患者救済の道がさらに広がった」と評価した。

 ほかに和解した原告5人(うち1人死亡)は80〜91年、手術や出産時にフィブリノゲンを投与され、慢性肝炎や肝細胞がんを患った。東北訴訟の原告119人のうち、訴訟終結者は86人となった。


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2010年03月17日

「酒飲んだ」当て逃げ容疑者、巡査が検知せず(読売新聞)

 鳥取県警は12日、酒を飲んで当て逃げ事故を起こしたドライバーに飲酒検知を行わなかったなどとして警察署勤務の巡査2人(51歳、30歳)を減給10分の1(6か月)、虚偽内容を記した供述調書を作成したとして警察署の警部補(54)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。

 警部補については、虚偽有印公文書作成、同行使容疑で書類送検した。

 県警監察官室によると、巡査2人は昨年5月4日に当て逃げ事故を捜査。容疑者が「酒を飲んだ」と供述したにもかかわらず、酒のにおいがしなかったとして、アルコール濃度を調べるなど必要な職務を怠った。

 一方、警部補は昨年6月3日、道交法違反事件の捜査で、参考人の日付の記憶があいまいだったのに、本人がメモをして覚えていたように記した虚偽の供述調書を作成したという。監督責任として上司の管理官の警視(56)を所属長注意、課長の警部(59)を本部長注意とした。

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