2010年03月26日

日航1期機長、ラストフライト=邦人救出、地球環境変化の撮影も(時事通信)

 日本航空の自社養成パイロット1期生として、同社最多の海外65空港に離着陸した経験を持ち、テレビや新聞で航空機の運航などについて分かりやすく解説したことでも知られる機長の小林宏之さん(63)=愛知県出身=が22日午後、成田空港に到着した米ハワイ・ホノルル発の便でラストフライトを終えた。
 1968年の入社以来、飛行時間は1万8500時間を超えた。この間、自身の体調不良などでスケジュールを変更したことは1回もない。
 皇族や首相などのVIPフライトで機長を務めたほか、湾岸危機時の90年には、イラクから解放された日本人らを乗せた特別機を計5回、運航した。76年には、レバノン内戦で危険な状態にあったベイルート空港に着陸したこともある。 

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2010年03月25日

自民支援見送りを正式決定=参院比例代表−農政連(時事通信)

 JAグループの政治団体である全国農業者農政運動組織連盟(農政連)は23日、都内で総会を開き、今夏の参院選比例代表は自主投票とすることを正式決定した。農政連はこれまで自民党候補を推薦してきたが、政権交代を受けて姿勢を転換した。ただ選挙区では、下部組織の意向を踏まえて個別候補の推薦を判断する。
 川井田幸一会長は、総会後の記者会見で「政権政党にさまざまな要請を行わなければならない。(自民党との関係は)今まで通りにはいかなくなった」と述べ、自民党の野党転落を受けて同党と距離を置く方針を言明した。 

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2010年03月20日

青森市の元副市長が談合主導 28社に課徴金2億9000万円(産経新聞)

 公正取引委員会は18日、青森市の米塚博・元副市長が同市が発注する道路や公園整備など土木工事一式で談合を主導したとして、青森市に官製談合防止法に基づき改善を勧告する方針を固めた。また、同市の建設業者34社の談合を認定し、うち28社に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで排除措置命令と、約2億9千万円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、各社に事前通知した。

 官製談合防止法に基づく改善勧告がされれば、平成15年1月の施行以来、8例目。

 通知を受けたのは、いずれも青森市の建設会社、木村建設、鹿内組、五戸組、大坂組など計28社。談合行為は34社で認定したが、6社は破産手続きなどして会社がなくなっている。

 関係者によると、米塚氏(平成20年10月までは同市特別理事)は遅くとも17年4月から、青森市がAランクと認定した約30社を3つのグループに分けるように同市契約課に指示。工事ごとに指名するグループを変える方法で談合を主導した疑いがもたれている。

 ランク分けはリーダー格の建設会社の役員が素案を米塚氏に示し、それに基づいて米塚氏がグループを分けていた。

 建設会社は各グループ内で話し合いをして落札業者を決め、その他の会社は談合に協力する取り決めをしていたとみられる。

 こうしたグループ分けは21年4月に米塚氏が辞任するまで続けられた。

 公正取引委員会は21年6月、独禁法違反容疑で市内の二十数社に立ち入り検査し、調べを進めていた。

 米塚氏は産経新聞の取材に対し、「公取委が調査を進めているところなので、コメントは控えたい」としている。

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